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ホスピス・緩和ケアに関する意識調査
『ホスピス・緩和ケアに関する意識調査』報告書要約
全国の男女1000名に聞いた
『余命が限られた場合、どのような医療を受け、
どのような最期を過ごしたいか』



(財)日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団(理事長 柏木 哲夫)では、全国の男女1000名を対象に、標記についてのアンケート調査を実施いたしました。
この程、その調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。  



調査目的

近年、多くの経済先進国において死因の第1位はがんとなっており、わが国においても同様である。それに伴って、末期がん患者に対する終末期医療のあり方が大きな問題となってきている。
すなわち、人々の「自分らしい最期を過ごしたい」という意識の高まりによって、治癒の見込みがなく、死期が近い患者を中心として、治癒を目的とした積極的治療を最期まで行うのではなく、終末期のQOLの向上を目指すホスピス・緩和ケアに対する関心が高まってきている。
そこで、本調査は、ホスピス・緩和ケアに対する人々の意識をアンケート調査によって分析し、今後のホスピス・緩和ケアをめぐる理解や課題、施策を明らかにすることを目的とする。
本調査で取り上げる具体的なテーマは大きく2点ある。第1のテーマは、人々がどのような終末期医療を望み、どのような最期を送りたいと考えているのかを明らかにすることである。なかでも特にホスピス・緩和ケアに焦点をあて、その認知度やイメージについても調査した。そのうえで、多くの人が「自宅での最期」を実現するにはどのような条件整備が必要なのかを検討した。これらについては、2005年におこなった調査との比較も随時おこなった。
第2のテーマは、治癒の見込みがない病気にかかり、死期が近い場合、人々はどのような精神的な問題を抱えるのかを明らかにすることである。どのようなことが不安や心配であるのか、これまでの人生をどのように評価するのか、また心の支えになると思う人は誰なのかといった内容について分析する。さらに、死生観や信仰の有無がこれまでの自らの人生評価にどう関連するのか、死に直面したときに信仰は心の支えになるかどうかなどについても検討した。




なお、調査の方法は以下の通りである。

1.調査時期 2008年2月12日から2月25日
2.調査対象者 20歳から89歳までの全国の男女1010名
(第一生命経済研究所生活調査モニターより抽出)
注:本制度は、全国の公募者から抽出した18歳以上のモニターによって構成された、第一生命経済研究所のアンケート調査モニター制度である。
3.調査方法 郵送調査法
4.有効回収数 982名(有効回収率 97.2%)
5.属性
注:20代、70代は参考値として抽出したため、他の年齢層に比べて人数が少ない。
6.調査機関 第一生命経済研究所