2012年度『ホスピス・緩和ケアに関する意識調査』。全国の男女1000名に聞いた 『余命が限られた場合、どのような医療を受け、 どのような最期を過ごしたいか』

　日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（理事長　柏木 哲夫）では、全国の男女1,000名を対象に標記についてのアンケート調査を実施いたしました。
　この程、その調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。

はじめに

この度、第3回「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査」 を公表できることになりました。2006年、2008年の過去2回の調査との比較も行うことが出来、重要な知見が得られたのではと考えております。
当財団は、ホスピス・緩和ケアに関する調査・研究や従事者人材育成を行うことにより、ホスピス・緩和ケアの質の向上に寄与することを目的としています。同時に、社会からの理解や評価、期待を大切にする姿勢も重視し、ホスピス・ボランティアの支援活動、一般市民を対象としたフォーラム、また、さまざまな媒体を通しての情報提供活動を行ってきました。本調査は、ホスピス・緩和ケアに関する、社会における客観的な事実を確認し、公表するという情報提供活動をして、また調査結果の解析により当財団の方向が正され、より貢献度の高い成果を達成する目的で継続的に実施してまいりました。
　本調査では、当財団事業委員会で企画され、事業委員の島田恒氏、小谷みどり氏、および関西学院大学坂口幸弘氏の3名が実行委員会をつくり、第一生命経済研究所の協力を得て完成したものです。ホスピス・緩和ケアの認知度やイメージ、それへの期待というような基本的な調査を行うとともに、治療の見込みがない病気にかかり、死期が近い場合、人々はどんな精神的な問題に直面するのかという内面的な課題に対して、設問を配して解明しょうと試み、興味ある知見を得ています。また今回は東北大震災の後での調査となり、特に死生観、宗教観において、その影響も調査結果の一部にみられると考えております。
　本調査が目的に適ったものになっているかどうかは皆様の評価を待つのみでありますが、それらの建設的意見を踏まえて今後、この意識調査をより内容の充実した、意義深いものに高めていきたいと願っています。ホスピス・緩和ケアの働きは、患者さんやご家族のためであることはもちろんでありますが、同時に現代社会の病理に対する癒しのメッセージを発信することでもあると考えております。本調査結果の公表が、その発信の一助になることを願ってやみません。

　　2012年2月

１．調査地域と対象	全国の20歳から89歳までの男女
２．サンプル数	1,000名
3．有効回収数(率)	924名（92.4％）
4．サンプル抽出	第一生命経済研究所生活調査モニター
5．調査方法	質問紙郵送調査法
6．実施時期	2011年9月1日から9月17日
7．回答者の属性	（単位：人） 注：20代、80代は参考値として抽出したため、他の年齢層に比べて人数が少ない。
8．調査機関	第一生命経済研究所