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(2011年7月1日~)
ホスピス・緩和ケアに関する調査研究報告
2002年度調査研究報告


■大学医学部の緩和ケア教育カリキュラムと教科書の作成と提言 <3P>

4. 考察

 緩和医療をどの学年で示したら良いか議論されるところであるが、講義実施学年の推移(図1:[文献5]より転用)を見ると1年次での扱いが減少し、4年を中心として5年、6年次と高学年にシフトしている。



 シラバスを見るとWHO癌疼痛治療法を始めとした痛み、身体的苦痛の除去、症状コントロールは必ず取り上げられている。この他インフォームド・コンセント、精神面のケア・リエゾン、家族のケアと実際的な項目が見られた。これらはベッドサイドに出る前の準備として4年次以降に行われていた。シラバスの呈示のない大学でも4年以降で麻酔科による疼痛緩和についての講義が行われており、緩和医療を概論として捉えるばかりでなく、診療面で必要とされるスキルとして捉えられるようになったことが背景にあると思われた。
 どの学年で緩和医療を呈示するかという問題については、呈示出来るスタッフがいるかという教師側の問題もあり一元的には言及出来ないが、医学部の早い時期に緩和を含めた様々な医療面を学ぶ事は以降の医学に対するモチベーションを高めるという意見もあり[文献6]、1年次での緩和医療教育についても見直す必要があると思われた。 内容については各レポートでも示され、一部大学でも実施されているように全人的医療、症状緩和、患者・家族との関係、チーム医療、生命倫理的諸問題の理解が必須と思われた。
 今回の検討では緩和医療に関するシラバスのない大学も多く、集計したシラバスを見ても体系化は十分とは言い難いと思われた。カリキュラムに関しては、体系化されずに多くの大学が単一科毎にいろいろな教育を行っているのが現状である。
 担当教員については麻酔科医師が多く見られる(図2:文献5より転用)が、シラバスの検討より癌疼痛緩和についての講義を麻酔科が担当している事が多く、単科で講義を受け持っている場合も麻酔科の系統講義内で行われている事が多かった。



 緩和医療については、緩和全般について責任を負うだけの知識と専門的知見を有する教官はほとんどいないとの指摘があり(文献2)、実際担当教官に対するトレーニングのシステムがない現状では単独の教官による教育は不可能であり、専門分野の臨床医や倫理担当教官の分担による教育形態が必要になる。
 将来的には緩和医療教育担当の教員をトレーニングするシステムが必要になると思われるが、現状ではどの大学でも使い得る体系的なカリキュラムを先ず作り、そのカリキュラムを基に専門分担者をコーディネートする事が急務と思われる。
前回、大学病院の緩和ケアを考える会では卒前緩和ケア教育に求められるものを呈示し(表3:文献5より転用)、カリキュラムの骨格として一般目標と、行動目標を示した(表4:文献5より転用)。
 今回、各大学のシラバスや諸外国のカリキュラム他を検討し求められるカリキュラム作りを発展させた。

表3:卒前緩和ケア教育に求められるもの
1)患者中心の全人的医療
2)全人的な痛みを理解し様々な痛みに対処する
 (身体的痛みに対する除痛
  ・その他の症状緩和)
3)コミュニケーションスキルを取得する
 (インフォームド・コンセント)
4)チーム医療
5)患者・家族のケア
表4:卒前緩和ケア教育のカリキュラム

<一般目標>
良質な緩和ケアを提供できるように、全人的医療に基づいた知識・態度・技術を修得する

<行動目標>

1)全人的苦痛を理解し、説明できる
2)疼痛マネジメントを含めた
  症状緩和法を説明できる
3)患者・家族へのインフォームド
  ・コンセントの必要性と
  その方法を説明できる
4)チーム医療のあり方と
  その必要性を説明できる
5)生命倫理的問題を理解し
  説明できる


5. カリキュラム作成作業

カリキュラム作成の目標を下記の如く設定した。
1) 最低限これだけ実施すれば緩和医療のレベルアップになり得るカリキュラムを作成する。
2) 教育項目について、どの学年でどれだけ示せるかを明確にし、教育項目の要点を示す。各大学のコマ数に即した内容をステップ別に提供出来る事を目標とする。
3) 10コマ用のコースを作り、少ないコマ数(3コマ程度)でも部分選択が出来るようにする。
4) 基礎編、応用編を分けた内容についても検討する。


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