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(2011年7月1日~)
事業報告
2017年度 第18期事業報告書     (自:2017年4月1日 至:2018年3月31日)



[概 括]

 2017 年度は、質の高い調査研究と人材育成事業を中心に、普及・啓発および国際交流の 4領域に、19 の事業を行った。
 調査・研究事業では、非がん疾患の終末期に関する調査が最終年度を迎え、また継続して実施している大規模な調査研究「遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する研究」が、第 4 次調査の 2 年目を迎えた。さらに、6 年振りに「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査」を新たな視点を加えて実施した。人材育成事業では、「Whole Person Care ワークショップ」のコースⅡが新しく開講され、Whole Person Care のより深い学びが行われた。また、過去10 回開催したソーシャルワーカー向けの研修会の成果として、「緩和ケアにおけるソーシャルワークの手引き」が発行された。国際交流事業では、ホスピス財団 第1回国際セミナーを開催し、以後、定期的に海外の新しい情報を紹介していくこととした。第 2 期日本・韓国・台湾共同研究事業も 3 年目に入り、効率よく研究が遂行された。その他各事業も計画通りに進められて、ご協力いただいている皆様方に深く感謝する。
 以下、個別の事業毎に実施報告の概要を記した。


【事業報告】

   
〔ホスピス・緩和ケアに関する調査・研究事業〕
1.  ホスピス・緩和ケアに関する調査研究事業(公募)
2.  遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する調査研究事業
(第 4 次調査・2 年目)
3.  『ホスピス・緩和ケア白書 2018』(特集テーマの概説+データブック)
作成・刊行事業
4.  非がん疾患の終末期医療の実態に関する調査(4 年目)
5.  ホスピス・緩和ケアに関する意識調査
6.  一般病棟や療養型病棟において緩和ケアの提供を進めるための手法の開発
〔ホスピス・緩和ケアに関する人材養成事業〕
7.  ホスピス・緩和ケアボランティア研修セミナー開催事業
8.  Whole Person Care ワークショップ開催事業
9.  グリーフケア教育研修開催事業
10.  高齢者介護施設等の看取り教育研修(2 年目)
11.  ELNEC - PPC 指導者養成プログラム開催事業
12.  「緩和ケアにおけるソーシャルワークの手引き」の作成
〔ホスピス・緩和ケアに関する普及、啓発事業〕
13.  『これからのとき』『旅立ちのとき』冊子増刷
14.  一般広報活動事業
15.  ホスピス・緩和ケアフォーラム開催事業
〔ホスピス・緩和ケアに関する国際交流事業〕
16.  第1回国際セミナー開催事業
17.  第 2 回国際 Whole Person Care 学会への参加
18.  APHN 関連事業
19.  日本・韓国・台湾 第 2 期共同研究事業(3 年目)
  おわりに
             



[事業活動]

1.ホスピス・緩和ケアに関する調査研究事業(公募)

2017 年度の多施設共同研究として公募申請された 9 件について、事業委員会において審査した結果、次の 2 件が採択されたが、(1) に関して、申請者が異動となったため、期限内での研究遂行が困難となり本年度は実施せず、次年度に改めて申請されることとなった。 (公募制度 12 年目)
 (1)わが国における小児緩和ケアチームの診療実態に関する多施設前向き観察研究
 (2)終末期がん患者の感染症診療に関する医療者の意向と、意向の差異に繋がる要因を同定する研究




2.遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する調査研究事業(第 4 次調査・2 年目)

本事業は第 1 回目(J-HOPE 1)を 2006 年度~ 2008 年度、第二回目(J-HOPE2)を 2009年度~ 2011 年度、第 3 回目(J-HOPE3)を 2012 年度 ˜2015 年度に実施した。調査研究は主研究と付帯研究で構成され、世界的に大規模かつ質の高い研究として国際的にも評価されている。主研究では緩和ケア病棟のケアの質を評価し、その結果を各施設にフィードバックすることによりケアの質の改善を促すものである。第 4 次調査(J-HOPE4)は、日本・韓国・台湾でのコホート共同研究と遺族調査を関連させて実施する予定である。本事業は 4 年間の計画であり、2017 年度は研究計画書、調査表の作成を行い、231 施設の参加が 確定し、東北大学倫理委員会での承認が得られた。



3.ホスピス・緩和ケア白書 2018』作成・刊行事業

 『ホスピス緩和ケア白書』として、2017 年度版まで下記の 14冊を刊行・配布している。2018 年度版では、がん対策基本法に焦点を当て、わが国の現状と今後についての特集を計画している。

2004年 ホスピス緩和ケアの取り組みの概況
2005年 ホスピス緩和ケアの質の評価と関連学会研究会の紹介
2006年 緩和ケアにおける教育と人材の育成
2007年 緩和ケアにおける専門性~緩和ケアチームと緩和ケア病棟~
2008年 緩和ケアにおける医療提供体制と地域ネットワークの状況
2009年 緩和ケアの普及啓発・境域研修、臨床研究
2010年 緩和ケアにおけるボランティア活動とサポートグループの現状
2011年 がん対策基本法とホスピス緩和ケア
2012年 ホスピス・緩和ケアに関する統計とその解説
2013年 在宅ホスピス・緩和ケアの現状と展望
2014年 緩和ケアにおける専門医教育の現状と課題&
     学会・学術団体の緩和ケアへの取り組み
2015年 ホスピス・緩和ケアを支える専門家・サポーター
2016年 緩和デイケア・がん患者サロン・デイホスピス
2017年 小児緩和ケアの現状と課題
2018年 がん対策基本法の“これまで”と“これから”
 




4.非がん疾患の終末期医療の実態に関する調査(4 年目)

わが国では非がん疾患の終末期での緩和ケアに関する調査が少ない。本研究では、非がん疾患への緩和ケア、専門的緩和ケアの提供などに関する調査を行い、わが国における今後の非がん疾患の終末期医療の方向性を考える上での有用なデータを集積する。初年度は、非がん疾患の絞込みなどの研究プロトコルを検討する会議を開催し、対象疾患を限定する調査と、疾患を限定せず医師の専門性などを限定した調査が検討された。
 2015 年度は、緩和ケ・アプローチの必要な非がん患者を同定するツールとして、諸外国で開発されたツールの日本語訳及び日本語版を作成し、そのツールを臨床現場で活用した場合のメリット、デメリットを探索し、わが国の臨床現場において緩和ケア・アプローチを同定することの意義を検討した。
 2016 年度は、上記ツールを用いた調査の研究プロトコルを確定し、単施設におけるパイロット研究を実施した。また、緩和ケアが必要な患者の同定に関して、家庭医を対象にした質的研究を行った。
 2017 年度は上記ツールを用いて国内 17 施設、382 名を対象とした多施設共同研究を行い、現在、登録データのクリーニング・確定作業を行っている。解析結果は、 2018 年後半になる見込みである。22nd WONCA World Conference、第 23 回日本緩和医療学会 学術大会などにて発表予定である。




5.ホスピス・緩和ケアに関する意識調査

 終末期医療や最期の迎え方等に関する人々の意識をアンケート調査によって明らかにすることを目的とした本調査は、2005 年、2008 年、2011 年と過去に 3 回実施したが、前回調査から 6 年が経過し、安楽死や延命治療の是非など環境も変化しつつある中で、改めて調査することは意味あることであり、また本調査はホスピス財団の貴重な財産となり得ると考えられる。調査は、従来通り第一生命経済研究所へ委託し、20 代から 80 代まで全国男女 1000 名を対象とした WEB 調査を実施した。調査結果から、人生の最終段階において希望する療養生活、理想の死に方、死に対する意識(死生観)に関して興味ある知見が得られた。

2018年度意識調査




6.一般病棟や療養型病棟において緩和ケアの提供を進めるための手法の開発

 がん診療連携拠点病院が、がん治療に特化する傾向にあることや、非がんへの緩和ケアが関心を集めつつある中で、一般の病院における緩和ケアの提供状況の把握と、提供体制を整えることが求められている。しかし、緩和ケアの提供は、拠点病院を中心に進められた結果、拠点病院以外の施設での緩和ケアの現状が全く把握されておらず、その結果どのように普及を図るのか、提供体制を構築するのか明らかになっていない。このことより、一般病棟での緩和ケアの提供状況や医療者の認識、提供の阻害要因を明らかにし、提供体制を効果的に構築するための方法を明確にすることを目的として医師、看護師、医療ソーシャルワーカーを対象に、一般病棟におけるがん医療の位置づけならびに緩和ケアの提供に関してインタビュ ーを実施した。調査結果から、患者・家族への関わりや、対応に関するスタッフの抱える困難感が大きいことや、医療者のスキルに関する課題があることが見出された。本調査結果は、 2019 年度の日本緩和医療学会で報告する予定である。




7.ホスピス・緩和ケアボランティア研修セミナー開催事業

 ホスピス・緩和ケアにおけるボランティアの役割を確認し、そのケアの向上をめざす研修セミナーは 2002 年以来継続して日本病院ボランティア協会との共催で実施されている。従来は関西地区での開催が多かったが、地方での開催を求める声が多くあり、本年度は東北地方で 2 回開催した。

(1)
・実施日 :2017 年 7月 20日(木)
・場 所 :仙都会館(仙台市)
・基調講演:秋山正子氏 (マギーズ東京センター長)
      大石春美氏 (医療法人心の郷・穂波の郷ゼネラルマネージャー)
・参加者 :30 名

(2)
・実施日 :2017 年 7月 21日(金)
・場 所 :一関文化会館
・活動発表会:コーディネーター 病院ボランティア協会 吉村理事長
・参加者 :30 名

ボランティア研修会の様子_1   ボランティア研修会の様子_2



8.Whole Person Care ワークショップ開催事業
 本ワークショップは2012 年より開催され、ホスピス・緩和ケアに従事する医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカーなどのメディカルスタッフの育成を目的としたもので、従来の知識提供型ではなく、グループワークを通じてWhole Person Care の学びを深めるものである。
 2017 年度は、従来のワークショップをコースⅠとし、新しくコースⅡを新設開講した。

・実施日:Whole Person Care ワークショップ・コースⅠ   2017 年 8月 5日(土)
     Whole Person Care ワークショップ・コースⅡ  2017 年 8月 6日(日)
・場 所:千里ライフサイエンスセンター(豊中市)
・講 師:恒藤 暁氏(京都大学大学院医学研究科)
     安田裕子氏(一般社団法人スピリチュアル研究所)
・参加費:各コース 賛助会員10,000 円 非会員15,000 円 
・参加者:コースⅠ 23 名 コースⅡ 24 名

Whole Person Care ワークショップの様子



9.グリーフケア教育研修開催事業

 ビリーブメント(死別)とそれに伴うグリーフ(悲嘆)に対する援助は、ホスピス・緩和ケアの領域のみならず、東日本大震災という未曽有の災害により大きな社会的関心事となりつつある。
 しかしながら、ビリーブメント体験についての理解や、死別者への援助手法に関して、わが国での学術的な貢献は、十分とはいえないのが現状である。このため当財団は、スピリチュアルケアへの貢献の一環として、この分野での基礎研究から臨床実践までを含めた学術的交流として「グリーフ&ビリーブメントカンファレンスの開催を継続して実施し、本年度で第 9 回を迎えた。

・実施日 :2018 年 1月 28日(日)
・場 所 :龍谷大学アバンティ響都ホール
・基調講演:岩切昌宏氏(大阪教育大学 学校危機メンタルサポートセンター准教授)
      垣添忠生氏(国立がんセンター名誉総長)
・参加者 :約81 名

グリーフケア研修セミナーの様子_1   グリーフケア研修セミナーの様子_2



10.高齢者介護施設等の看取り教育研修(2 年目)

2025 年問題、すなわち団塊の世代が死を迎える問題により、病院で看取りを行うのは設備的にも財政的にも困難で、今後は高齢者介護施設での看取りが必要となる。しかし、これらの施設では看取りの経験が少なく、敬遠される傾向にある。このことより、高齢者介護施設を対象にした看取りの教育プログラム開発が必要であり、本財団が担うべきで事業である。
 2016 年度は教育プログラムを開発するためのプロジェクトをスタートさせ、具体的な方法論に関して意見交換を行った。
 2017 年度は、介護施設職員(介護福祉士等)の看取りに関する意識、また阻害要因を明らかにする目的で WEB 調査と、インタビュー調査を行った。なお、これらの調査結果は論文化される予定である。




11.ELNEC - PPC 指導者養成プログラム開催事業

 わが国において生命を脅かす疾患や障がいのある子どもとその家族の生活の質の向上を目指し、彼らのケアに携わる看護職の小児緩和ケアおよびエンド・オブ・ライフ・ケアに関する知識と技術の向上を図るための ELNEC-PPC 指導者を育成を目的として、米国で開発され全世界で幅広く看護職教育に活用されている End-of-Life Nursing Education Consortium-Pediatric Palliative Care(ELNEC‐PPC)指導者養成プログラムセミナーを開催した。

・実施日:2017 年 9月 17日(日)18日(月・祝) 
・場 所:京都大学
・講 師:米国 ELNEC-PPC のコアメンバー 2 名
・参加者:82名




12.「緩和ケアにおけるソーシャルワークの手引き」の作成

 緩和ケアに関わるソーシャルワーカーは増加しているが、支援の内容に関しては、十分とは言えず課題を抱えているのが現状である。そこで、中堅ソーシャルワーカーを対象に、緩和ケアに必要な、資質の向上と実践力を備えることを目的とした手引きを作成した。制作にあたっては、2006 年から 2015 年に亘り実施した MSW 研修会のメインテーマと参加者アンケート調査等を参考とし、「本人を中心として意思決定支援」「厳しい環境におけるコミュニケーション」「家族・遺族支援」「連携(チ ーム・地域)」を柱に構成された。




13.『これからのとき』『旅立ちのとき』冊子増刷

 『これからのとき』は2006 年の出版以来、遺族ケアの働きに用いられている。また、『旅立ちのとき』は一昨年 8月に発行し、いずれも継続的に追加配布の要望が寄せられており、必要に応じ増刷を行う。




14.一般広報活動事業

 年2 回の『ホスピス財団ニュース』の発行を始め、ホームページの充実、更新その他必要に応じて財団のパンフレット改定・刊行などを行った。




15.ホスピス・緩和ケアフォーラム開催事業

 ホスピス・緩和ケアについての正しい理解を一般の方々へ広く啓発する目的で、財団設立以来継続して実施しており、講演とシンポジウムを軸としたプログラムである。2016 年度までに 29 都市で開催した。2017 年度は 7 月に、青森市で開催した。

・実施日:2017 年 7月 30日(日)
・場 所:青森市
・講 師:大井裕子氏(聖ヨハネ会 桜町病院)
・参加者:150 名

ホスピス・緩和ケアフォーラムの様子-1   ホスピス・緩和ケアフォーラムの様子-2




16.第1回国際セミナー開催事業

 ホスピス・緩和ケアに関する、先進情報の入手することは、わが国におけるホスピス・緩和ケアの質の向上に寄与することから、海外演者を招聘し、定期的に国際セミナー開催事業が立案され、2017 年度は米国から Robert Gramling 氏を招聘して、東京と大阪でセミナーを開催した。

・実施日と場所:東京 2017 年 11月 25日(土)13:00 ~ 18:00 大手町ファーストスクエア―
        大阪 2017 年 11月 26日(日)13:00 ~ 18:00 梅田スカイビル・スカイルーム
・テーマ:Whole Person Care におけるコミュニケーション
・講 師:Robert Gramling 氏
    (米国バーモント大学 メディカルセンター 家庭医学科 緩和医療学部 教授)
・参加者:東京会場 34 名 大阪会場 64 名
Robert Gramling 氏-1 Robert Gramling 氏-2   国際セミナーの様子




17.第2回国際 Whole Person Care 学会への参加

 カナダ・モントリオールのマギル大学において隔年で開催される、第 2 回国際 Whole Person Care 学会への参加は、ホスピス財団の教育プログラムを推進、発展させるために有用である。2017 年度は、10 月 12 日~ 14 日で開催され、当財団より 1 名が参加した。




18.APHN 関連事業

 当財団はシンガポールに本部を設置するAPHN(Asia Pacific Hospice Network)の会員として、当財団設立以来その活動を支援している。2017 年度は7 月27 日~ 29 日、シンガポ ールにて、第 12 回 APHC が開催され、当財団より 2 名が参加した。

APHNの会員の方々




19.日本・韓国・台湾 第 2 期共同研究事業(3 年目)

 緩和ケア病棟に入院している患者を対象としたコホート研究として、終末期がん患者の死にゆく過程の諸症状の変化や治療の効果を明らかにすることを目的として、一昨年より研究が開始され会議やメール、スカイプを通じて各分担研究者から必須の調査項目の抽出を依頼した。
 2016 年度は、韓国、台湾の研究者を招き、合同会議を行い、調査結果に基づいた具体的な研究内容を決定し、研究計画書を作成した。研究目的は、緩和ケア病棟に入院する終末期がん患者における終末期医療の実態の探索である。
 2016 年度の後半には、研究対象とする患者登録を開始した。
 2017 年度は患者登録作業を継続し、日本国内では目標症例数の 1600名の登録を達成した。また、韓国・台湾でも 1 月現在までにそれぞれ 311 名・351 名の登録を行っている。対象施設は全 37 施設(日本 22 施設、韓国 11 施設、台湾 4 施設)で、現時点で全登録者の約半数程度の調査票が事務局に返送された。
 また本研究は 2018 年に行われる遺族対象の J-HOPE4 と一部データを連結することを予定している。




おわりに

 2017 年度は前述の 19 事業を実行した。 「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査」では、終末期医療で課題となっている意思決定についても新しく取り上げるなど、時機に叶った調査となった。
 「遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する研究」は、従来にも増して大規模な調査となる予定であり、準備が進められ、次年度に実査が予定されている。非がん疾患の終末期医療の実態調査は最終のまとめに入り、これは今後の緩和ケア領域における新しい取り組みへの足掛かりになると考える。また、多死社会を迎える中、高齢者介護施設での看取りに関して実態調査を行い、いくつかの課題が抽出された。人事教育においても、国際セミナーを開催し、コミュニケーション力というテーマを取り上げた。
 このように本年度はホスピス・緩和ケアが抱える課題に対して意義ある調査・研究や人材育成事業が実施されたと考える。2018 年度も本年度の路線を継承しつつ、当財団の独自性が発揮される調査・研究、人材育成事業を積極的に実施していきたい。