■Module20■ 在宅ホスピス・緩和ケア
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〔一般問題〕
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問題1 |
日本の在宅ケアの現状について正しい組み合わせはどれか |
(1) |
わが国の全死亡者のうち,死亡場所が自宅である割合は約30%である |
(2) |
わが国において病院での死亡数が自宅での死亡数を上回ったのは,1960年代後半である |
(3) |
一般市民の意識調査によると,がん末期状態の療養場所として自宅を希望する人の割合は約20%である |
(4) |
わが国のがん死亡者のうち,死亡場所が自宅である割合は約6%である |
(5) |
ホスピス・緩和ケア病棟管理下の患者のうち,死亡場所が自宅である割合は約2%である |
a(1),(2) b(1),(5) c(2),(3) d(3),(4) e(4),(5) |
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問題2 |
在宅ホスピス・緩和ケアの特徴について誤っているものはどれか |
(1) |
患者や家族が主体の場となりやすい |
(2) |
家族もケアの対象となる |
(3) |
患者や家族に対する死の準備教育が重要である |
(4) |
多職種によるチーム・アプローチは入院時と比して必要とされない |
(5) |
過剰な医療処置の防止につながる |
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問題3 |
在宅ホスピス・緩和ケアの実施に当たって必要な条件について適切な組み合わ せはどれか |
(1) |
患者と家族が在宅医療を希望している |
(2) |
医療者と24時間365日連絡がとれ,必要な対応が提供される |
(3) |
緊急時の入院施設が確保されている |
(4) |
患者本人に十分な病状の説明がなされている |
a(1),(2) b(2),(3) c(1),(3),(4) d(4)のみe(1)~(4)のすべて |
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問題4 |
がんの在宅医療に関わる診療報酬制度について正しいものはどれか |
(1) |
オピオイドの内服投与を受けている在宅療養中のがん患者には,在宅悪性腫瘍患者指導管理料を月1回算定できる |
(2) |
在宅悪性腫瘍患者指導管理料と在宅中心静脈栄養法指導管理料は同時に算定できる |
(3) |
がん患者の呼吸不全は在宅酸素療法の保険適応基準を満たしている |
(4) |
在宅で死亡確認した場合,すべて死亡診断加算を算定できる |
(5) |
訪問診療・看護に要した交通費は患家よりその実費を徴収することができる |
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問題5 |
在宅末期医療総合診療料について正しいものはどれか |
(1) |
訪問診療を週1回それとは別の日に訪問看護を週3日行った場合,算定できる |
(2) |
算定は1週間単位である |
(3) |
訪問時に点滴を行った場合,手技料・薬剤料は算定できる |
(4) |
在宅での看取り時は必ず死亡診断加算を算定できる |
(5) |
在宅酸素療法指導管理料など,各種在宅療養管理料は同時算定できる |
a(1),(2) b(1),(5) c(2),(3) d(3),(4) e(4),(5) |
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問題6 |
わが国の介護保険制度について正しいものはどれか |
(1) |
65歳未満は各種サービスを利用できない |
(2) |
介護保険サービスの利用に当たり,医師は身体障害者手帳申請書を提出しなければならない |
(3) |
介護認定区分は要支援が2段階と要介護状態区分は5段階に分かれている |
(4) |
利用料の1割は自己負担しなければならない |
(5) |
医療保険と介護保険を同時に利用することはできない |
a(1),(2) b(1),(5) c(2),(3) d(3),(4) e(4),(5) |
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問題7 |
在宅ホスピス・緩和ケアにおける看取りについて正しい組み合わせはどれか |
(1) |
死の経過や看取りについて家族と十分話し合う必要がある |
(2) |
看取りが近づいてきたら頻回に訪問することが望ましい |
(3) |
看取り時は医師が緊急に往診する必要がある |
(4) |
最終診療後24時間以上経過した後に患者が死亡した場合,死亡診断書を書くことはできない |
(5) |
死後の処置は家族と共に行うことが望ましい |
a(1),(2),(3) b(1),(2),(5) c(1),(4),(5) d(2),(3),(4) e(3),(4),(5) |
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問題8 |
訪問看護ステーション,ヘルパーステーションとの連携について誤っているも のはどれか |
(1) |
関わるメンバーが,連絡を密に取り,情報を共有し,方針を一致させることが重要である |
(2) |
訪問看護ステーションに訪問看護を任せた場合でも,在宅末期医療総合診療料は算定できる |
(3) |
訪問看護時の訪問看護師による静脈注射の実施は認められている |
(4) |
医師から訪問看護ステーションに毎月1回訪問看護指示書の提出が必要である |
(5) |
ヘルパーが痰の吸引を行うことは認められている |
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〔症例問題〕
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〔症例1〕 入院中の75歳,男性.70歳の妻と2人暮し.大腸がん術後再発.肝・骨・肺転移あり.予後は2~3ヵ月と考えられた.腰椎転移に伴う腰痛・右下肢痛あり,自力歩行不可でポータブルトイレ移動が何とか可能である.経口摂取可能で,硫酸モルヒネ徐放錠60mg/日,NSAIDs(非ステロイド性消炎鎮痛薬)内服にて疼痛コントロールは良好であった.低酸素血症による呼吸苦に対し,酸素吸入がなされていた.本人・家族から,「自宅で療養したい」という要望が出され,在宅ケア導入となった.当面週に1回の訪問診療,週に2回の訪問看護ステーションによる訪問看護を計画した. |
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問題1 |
在宅療養にあたり,以下のサービスや備品が必要と判断した.これらのうち, 介護保険で利用できないものを1つ選べ |
(1) |
訪問看護 |
(2) |
訪問介護(ホームヘルパー派遣) |
(3) |
電動ベッド |
(4) |
訪問リハビリテーション |
(5) |
在宅酸素濃縮器 |
(6) |
車椅子 |
(7) |
褥瘡予防マット |
(8) |
ポータブルトイレ |
(9) |
入浴用いす(シャワーチェアー) |
(10) |
住宅改修(風呂までの段差をなくす) |
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〔症例1〕つづき 次第に病状が進行し予後が1~2週間となってきた.経口摂取も減り,内服もできにくくなってきた.また,肺転移増大に伴って呼吸苦も強くなり,咳や痰も多くなってきた. |
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問題2 |
この時点での在宅ホスピスケアにおける医学的管理について正しいものはどれか |
(1) |
薬剤投与法としてまず持続静注を検討すべきである |
(2) |
吸痰器の準備が必要である |
(3) |
死の経過や看取りの心得などについて,家族と十分話し合っておく |
(4) |
持続鎮静が必要な場合は入院施設へ搬入する必要がある |
(5) |
急変時は,まず救急隊に連絡を取るよう指導する |
a(1),(2) b(1),(5) c(2),(3) d(3),(4) e(4),(5) |