1.ホスピス・緩和ケアに関する調査研究事業（公募）
2014年度の調査・研究として公募申請された3件について、事業委員会において審査した結果、次の1件が採択された。（公募制度9年目）なお、公募の本調査研究事業は、2015年度より新しい形式での公募事業として、その対象範囲を拡大して実施する予定である。
| （１） |
家族・医療者の考える終末期せん妄の治療とケアゴール（患者と家族介護者に取って苦痛が出来るだけ少ない状態）を調査し、終末期せん妄を評価する為の尺度を作成する研究 |
2.遺族によるホスピス・緩和ケアの質の評価に関する調査研究事業（第3次調査・3年目）
同名の調査研究事業の第1回目（J-HOPE１）は2006年度～2008年度の3ヵ年に亘って実施され、引き続き、2009年度～2011年度に第2回目（J-HOPE2）が実施された。これらは世界的に最大規模かつ質の高い研究として国際的にも評価されている。
本研究は定期的に緩和ケア病棟の質の評価を行い、それを各施設にフィードバックすることにより質の改善を促すというものである。今回、在宅ホスピス・緩和ケア施設を含め第3次調査研究が企画された。2012年度（初年度）に研究プロトコルが策定され、2013年度は本研究と付帯研究（27件）の研究計画書、調査票の作成が行われた。2014年度は、本研究では185施設、約15,000名を対象に調査票を送付予定である。
この調査研究は4か年に亘って行われ、最終的にJ-HOPE3として公表する予定である。 |
3.『ホスピス・緩和ケア白書 2015』（研究論文集＋データブック）作成・刊行事業
『ホスピス緩和ケア白書』として、2014年度版まで下記の11冊を刊行・配布している。 引き続き、2015年度版を計画している。
2004年 ホスピス緩和ケアの取り組みの概況
2005年 ホスピス緩和ケアの質の評価と関連学会研究会の紹介
2006年 緩和ケアにおける教育と人材の育成
2007年 緩和ケアにおける専門性 ～緩和ケアチームと緩和ケア病棟～
2008年 緩和ケアにおける医療提供体制と地域ネットワークの状況
2009年 緩和ケアの普及啓発・境域研修、臨床研究
2010年 緩和ケアにおけるボランティア活動とサポートグループの現状
2011年 がん対策基本法とホスピス緩和ケア
2012年 ホスピス・緩和ケアに関する統計とその解説
2013年 在宅ホスピス・緩和ケアの現状と展望
2014年 緩和ケアにおける専門医教育の現状と課題＆学会・学術団体の緩和ケアへの取り組み（3月発行）
なお2014年度版より発行者を青海社として書店ルートを通じても販売する。 |
4.緩和ケアにおける治療介入の効果・安全性に関する多施設データベース研究（2年目）
緩和ケア領域では効果や合併症が明らかでないままに、経験的に行われている治療が多いのが現状である。本研究は多施設でコホート研究を行い、治療の有効性を明らかにし患者に生じる予測される結果、すなわち治療の有効性と副作用のデータベースを構築することを目的とするものである。
研究課題は全身倦怠感に対するステロイド、呼吸困難に対するモルヒネの持続投与など1年間で10程度の緩和治療を対象とし、3年間継続し、効果と副作用に関するそれぞれ100～200例のデータベースを作成する。参加施設は20施設以上で、2013年度は、研究組織の構築、参加施設によるミーティング、マスタープロトコル作成および研究責任施設における倫理委員会審査、およびデータサーバの準備を行った。
2014年度は各施設倫理委員会での検討の上、患者登録を実施する予定である。最終的には研究結果を財団のホームページで公開することも検討する。 |
5.非がん疾患の終末期医療の実態に関する調査
| 日本では非がん疾患の終末期での緩和ケアに関する調査が少ない。本研究では、非がん疾患への緩和ケア、専門的緩和ケアの提供などに関する調査を行い、日本における今後の非がん疾患の終末期医療の方向性を考える上での有用なデータを集積する。初年度は準備期間であり、非がん疾患の絞込みなどの研究プロトコルを検討する会議を開催する。2～3年間の継続研究を計画している。 |
